業務報酬(設計料)について

業務報酬(設計料)は当社が定めた基準設計料特別経費の合算に消費税を加えた金額です。

業務報酬額 = 基準設計料 + 特別経費 + 消費税相当額

基準設計料とは、建築物の用途と規模によって算出した金額とします。

    • 戸建住宅についてはこちら▶︎
    • 商業施設に入店する物販店舗についてはこちら▶︎
  • 上記以外についてはお問合せください。

特別経費とは、出張旅費、特許使用料その他の建築主の特別の依頼に基づいて必要となる費用の合計額とします。

この計算方法は国土交通省告示第8号「建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準」に倣っています。
合理的な考え方ではありますが算定が複雑ですので、その考え方を元に金額を決定します。

▶︎基準設計料について

わたしたちの業務は5つのフェーズ(段階)で構成されています。5つのフェーズのうち業務報酬に関しては3つの段階があります。(フェーズについてはこちら▶︎

基準設計料はこのなかで設計監理業務に対する報酬です。

●基準設計料に含まれないもの

    1. 消費税
    2. 特別経費
    3. 各種申請料
    4. 敷地測量・地盤調査・現況の建物調査及び現況図面の作成
    5. 開発申請が必要な場合の開発申請図面の作成、役所などとの事前協議
    6. 商用使用目的のパース、動画CG、模型製作(検討用のものを除く)

また、実施設計に入ってからの大幅な設計変更は追加料金を申し受けることがあります。


●類型別(種類別)基準設計料ついて

建物の用途などによって設計業務の内容が異なるために、料金を分ています。その中でも特に設計料を明示しやすいものについて下記リンク先に挙げています。

戸建住宅についてはこちら▶︎

商業施設に入店する物販店舗についてはこちら▶︎

上記以外についてはお問合せください。

当社の料金については国土交通省告示8号に倣っています。詳細が国土交通省のホームページに掲載されています。(こちら▶︎ただかなり複雑な考え方ですので当ホームページで解説する予定です。

《お問い合わせ・ご相談》に戻る▶︎